持続化給付金（※仮称）って何？
→コロナショックによる影響で売上が大幅に下がった事業者がもらえるお金です。個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円
※2020年4月7日、緊急事態宣言後の最新情報です。
※まだ詳細は決まっていませんし、開始されていません
※掲載している情報は予告なく変更する場合があります
※日本商工会議所主催の「小規模事業者持続化補助金」とは別物です
※申請する方はできるだけ一次情報をご自分で調べてください
対象者
・個人事業主
・フリーランス
・会社経営者
業種問わず、2020年1月～12月のうちいずれかの月商（売上高）が、前年から1/2以上減少した個人事業主や中堅・中小企業を対象に、減収分の12ヶ月分を国が上限額まで補償する。
※4月7日の緊急事態宣言で安倍総理が発言
資金の用途は問わない。
約2兆円の予算を確保とのこと。
4月の補正予算で成立させて、5月中に支払い開始を目指すとのこと。
おそらくですが、経済産業省の管轄になります。
給付なので返済義務なし
申請が簡単でスピーディー（と予想）
補償上限額
・個人事業主やフリーランスが100万円
・中堅・中小企業（法人）は200万円
例：
2019年1月の売上→100万円
2020年1月の売上→40万円
これで1/2以上減少の条件を満たす。
減収分60万円×12ヶ月分→720万円→個人事業主は上限の100万円、法人は上限の200万円補償
例：
2019年2月の売上→150万円
2020年2月の売上→100万円
これでは1/2以上減少の条件を満たさない。
（去年の半分以下じゃないと×）
例：
2019年3月の売上→80万円
2020年3月の売上→40万円
これで1/2以上減少の条件を満たす。
減収分40万円×12ヶ月分→480万円→個人事業主は上限の100万円、法人は上限の200万円補償
例：
2019年4月の売上→200万円
2020年4月の売上→100万円
これで1/2以上減少の条件を満たす。
減収分100万円×12ヶ月分→1200万円→個人事業主は上限の100万円、法人は上限の200万円補償
例：
2019年3月の売上→1000万円
2020年3月の売上→400万円
これで1/2以上減少の条件を満たす。
減収分600万円×12ヶ月分→7200万円→個人事業主は上限の100万円、法人は上限の200万円補償
例：
2019年2月の売上→10万円
2020年2月の売上→5万円
これで1/2以上減少の条件を満たす。
減収分5万円×12ヶ月分→60万円（上限以下）→個人事業主でも法人でも60万円補償
疑問点
・最近開業して、去年のデータない人は対象外？
→まだわからないです。詳細を待つしかないですが、なんらかの救済措置はあると予想しています。
例えば、任意の1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3ヶ月（例えば、2019年11月から2020年1月まで）の売上高平均と比較して1/2減少した、などでも行けるかもしれません。
詳細を待ちましょう。
・4月以降の売上は対象とならないのか？
→3月末時点では、2020年1月～3月のみとの記載でしたが、4月7日の緊急事態宣言の会見で安倍総理が「2020年のどこか1ヶ月が前年同月より半減した場合」と発言されたので、2020年の1年間のうち、いずれかの月の売上が前年比1/2なら対象になりそうです。
・給付金は課税されますか？
→まだわかりませんが、給付金なのでさすがに課税はされないはず
・申請書類は何を提出するのか？試算表？
→売上が減少したことがわかる資料が必要ですので、試算表、損益計算書、売上台帳などで大丈夫だと思います。
ただ、まだ何も決まっていないので、詳細を待ちましょう。
今できることとしては、早めに月次決算して各月の売上など正確に把握しておくといいと思います。
・申請方法は？
→できるだけ簡素に、電子申請でやるとのことでした。
経済産業省の管轄ならおそらく「jGrants」から受付になると思います。
https://jgrants.go.jp/
登録だけ先にやっておく方がいいと思います。
その他、自治体や商工会議所の窓口などでしょうか。
詳細はまだ決まっていませんので待ちましょう。
・個人事業主から法人成りした場合は当てはまる？
→まだわからないので、詳細を待ちましょう。
参考：